個人情報保護方針
株式会社双葉(以下「当社」という。)は、まちづくり業務、測量業務、補償業務で使用する個人情報について、その重要性を認識し、適切に保護するために、次の通り個人情報保護方針を定め、その履行に努めてまいります。
- 1)当社は、個人情報の取扱いにあたり、個人情報の保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。
- 2)個人情報保護の重要性を全ての役員及び従業員等が認識し、当社の業務を遂行する範囲内でこれを収集、利用、提供します。また、収集後、当社の業務を遂行する範囲を超えた利用(目的外利用)が行われることのないよう、管理を徹底していきます。
- 3)当社は、個人情報への不正なアクセス、または個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の危機に対し、技術面及び組織面において合理的な安全対策、予防処置を講ずるとともに、万一事故が発生した際には速やかに是正処置を行います。
- 4)当社は、本人からの個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情・相談に対して適切に対応します。お問い合わせ等の窓口は、個人情報をお預かりする際に提示する書面や当社ホームページ等に明示します。
- 5)当社は、個人情報保護のためのマネジメントシステムを策定し、実施、維持するとともに、これを定期的に見直し継続的な改善に努めます。
制定日 2005年10月3日 / 最終改定日 2015年8月24日
【本方針に関するお問い合わせ先】 株式会社双葉 個人情報総合窓口 TEL:03-3953-3248
当社が取扱う個人情報について
当社では「個人情報保護方針」に基づき個人情報の適切な保護に取り組んでいます。当社が事業の用に供するために取得し、または保有する個人情報について、以下の通りお知らせいたします。
(1)個人情報の取扱事業者の名称
株式会社 双葉
(2)個人情報の管理者およびその連絡先
個人情報保護管理者: まちづくり事業部 荻 崇晃
住所: 〒160-0033 東京都新宿区下落合3-21-1 NKフジビル6F
TEL: 03-3953-5205
(3)個人情報の利用目的
当社が事業活動において取得し、または保有する個人情報の利用目的は、次の通りといたします。
直接書面取得で取得する場合の個人情報の利用目的(開示対象個人情報)
- 個人情報の種別
- 利用目的
- 取引先情報
- 業務管理、各種連絡、請求、支払い管理のため
- 従業者情報
- 従業者管理に係わる業務に利用するため (業務・労務・人事管理業務、給与関連業務、福利厚生業務など)
- 採用応募者情報
- 採用に係わる業務に利用するため (採用可否判断、採用業務に関する連絡など)
- 退職者情報
- 退職者との連絡、退職者からのお問合せへの対応に利用するため
- お問合せ者情報
- お問合せに回答するため
- 開示等の求めがあった場合に取得する本人および代理人確認書類、代理権を証する書類
- 開示等の求めに回答するため
直接書面取得以外で取得する場合の個人情報の利用目的
- 個人情報の種別
- 利用目的
- 委託元から預託された個人情報
- 委託を受けた測量・調査、区画整理、補償業務の遂行のため
なお、上記の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務を第三者に委託する場合があります。その際は、当社の選定基準に基づいて業務委託先を選定し、当社の責任において必要かつ適切な管理・監督を行います。
個人情報に関するお問い合わせ
個人情報に関する苦情、相談は、下記にお問い合わせください。
株式会社双葉 個人情報総合窓口
担当:田中 涼子 TEL:03-3953-3248
認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申し出先
当社は次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっています。
- 〔認定個人情報保護団体の名称〕 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
〔苦情の解決の申出先〕 個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
TEL:03-5860-7565/0120-700-779
※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。
当個人情報の開示等の求めについて
当社では、次の手順で個人情報の開示等のご請求に対応いたします。
受 付
所定の用紙にご記入のうえ、本人確認書類と返信用切手を同封し、以下送付先までご郵送いただくか、ご持参をお願いします。
【送付先】
〒171-0031 東京都豊島区目白3-14-8 株式会社双葉 個人情報総合窓口担当宛
【本人確認書類(いずれか一つ)】
・運転免許証の写し
・パスポートの写し
・各種年金手帳の写し
・各種健康保険証の写し
・在留カードまたは特別永住者証明書の写し
・学生証または生徒手帳の写し
なお、代理人の方が手続きをされる場合は、追加で「委任状」及び「代理人の本人確認書類」をご用意ください。
調査、対応
所定の用紙により受け付け、本人確認、代理人確認ができたときは、当社で調査、対応いたします。
ただし、次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。
・本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
・違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
・国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、
または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
・犯罪の予防、鎮圧、または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・法令に違反することとなる場合
・国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合に、
利用目的を本人に通知または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
結果の連絡
当社で調査、対応した結果は遅滞なく書面により連絡します。 書面の送付先は、所定の用紙にご記入いただいた本人または代理人の住所とします。 ※本人または代理人を証明する書類は、当社が入手してから6か月以内に責任を持って廃棄いたします。